皆様こんにちは。岡山ハレマチ支社の利元です。
8月も終わりに近づき、厳しい残暑の中にも朝晩はめっきりと涼しさを増し、秋の気配を感じる季節となりました。日中との温度差が激しい時期ですので、体調管理にはくれぐれもご注意くださいませ。
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2020年の東京オリンピックを前に受動喫煙対策が紛糾しています。
ぶつかり合っているのは、小規模バーやスナックを例外として、屋内を原則禁煙とする案を出した厚労省と、飲食店の売上が落ちるとして強く反対した自民党議員です。
私が非喫煙者なのもあるのでしょうが、正直自民党議員がここまで強く反発するのは意外でした。
選挙票確保の側面も当然あるのでしょうが、国際オリンピック委員会がたばこのないオリンピック推進を求めている中で、そこまで反対するのかと率直に思います。
屋内禁煙が常識の国から外国人の方が来日されたら、さぞかしがっかりされるでしょう。
特に高い寿司屋のカウンターで、先に食べ終わった隣の客が煙草を吸い始めると…
何とも言えない気持ちになりますね。
その一方で、煙草が国の合法である以上禁煙車の権利も守られなければなりません。
リベラルな社会では、他人に迷惑をかけなければ原則的には自由だからです。
ただ忘れてはいけないのが、喫煙者は医療費を増やすことで社会に負担をかけている！という主張です。煙草が癌の原因になることが分かり、禁煙対策が求められるようになったわけですが、今のところ国の対策として喫煙は健康を害するといった啓蒙活動と、煙草の値段を挙げる動きです。
この啓蒙活動は、残念ながら思うような効果は挙げられていません。
海外の研究ですが、タバコの箱に（喫煙で汚れた肺など）おどろおどろしい写真を載せると、喫煙者は不安を抑えるためによりタバコを吸いたくなる結果が出ています。
値段を挙げる動きに関しては一定の効果があるでしょうが、
限界はあるでしょう。
1箱1,000円までは購入抑制はさほど期待できないでしょうし、1箱10,000円にすると、今度はかつての禁酒法と同じで、煙草の巨大な闇市場が生まれることは間違いないでしょう。
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ただ喫煙者が医療費を増やす問題は、もう少し慎重に考える必要があります。煙草が死亡率を高めることは多くの研究が示していますが、死んでしまったひとには年金を払う必要もなければ、高齢者医療や介護もいらないからです。医療経済学では、こうした効果を総合すると、「喫煙は医療費を削減する」というのが定説になっています。
そうなると、医療費を背景に喫煙を批判する根拠はいささか弱そうです。
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だからと言って、では店での喫煙が許されるかというと、フィルターを通さない煙、副流煙の問題がありますので、やはり私としては屋内禁煙の施策を進めてもらいたいところです。店がもうかれば従業員が癌になっても良いのか？という労働環境の是非を問う問題も益々広がるでしょうし。
世界一のおもてなしを掲げる日本のお店として、訪日客の方が違う意味で腰を抜かすことがないようしてもらいたいところです。
今後の動向を注視したいですね。
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