【出産育児一時金】

皆様こんにちは、広島支店の利元です。紅葉の季節を迎えましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか？
日増しに寒さが身にしみます。冬はもうすぐそこまで来ているようですね。

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さて、突然ですが皆様は日本がいつから少子化社会に突入しているご存知でしょうか？正解は1997年です。もっと最近の話だと思った方も多いのでは無いでしょうか？
主な原因は晩産化、無産化だと言われておりますが、その原因の一つに出産費用が挙げられるかもしれません。

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先月のニュースですが厚生労働省は13日に社会保障審議会の医療保険部会で、出産費用の全国平均（平成２２年８月時点）が４７万３６２６円に上るとの調査結果を発表しました。これにより現行の出産育児一時金は原則４２万円の為、本人負担が５万円上回る実態が明らかになりました。

調査は各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）に申請された正常分娩に伴う請求書５万３１９２件を集計したようで、下位２５％の平均費用は４２万５９５５円、最も平均費用が高かったのは東京都の５６万３６１７円となりました。神奈川、栃木、宮城の３県も５０万円を超えたおります。一方、最低は鳥取県の３９万１４５９円で、次いで熊本県４０万６４３９円となり、地域格差も顕著に現れております。
この実態は出産率の低下に少なからず影響しているでしょう。

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その結果を受けてか、厚生労働省は１５日、出産育児一時金を来年度以降、４２万円で恒久化する案を社会保障審議会医療保険部会に提示しました。政府は平成２２年度末までの暫定措置として３８万円から４万円上乗せしていましたが、出産費用の高額化にともない減額は不可能と判断したようですが、現状を鑑みると当然の判断でしょう。

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出産率を向上させる為に、出産育児一時金の確保は是が非でもやっていただき項目です。民主党も出産育児一時金について昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で５５万円への引き上げを盛り込んでいました。実現すれば大いに評価したいマニフェストですが、一番の問題は・・・実現の為の財源をどこから引っ張ってくるかですね。

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