【今日はちょっと固めのテーマについて。】

横浜支店の松永です。

先日、経団連から「2007年度規制改革要望」が提出されました。
様々な分野に対する要望書ですが、雇用・労働分野についてもたくさんの改革の必要性がうたわれています。
要望についての、その基本的考え方は
「労働力人口の減少が進行するなか、働き方の選択肢を多様化し、生産性の向上を図るべく、労働法制を見直すべきである。さらに、労働力の需給調整機能を高めることにより、労働市場の活性化を促すことが必要である」となっています。その通りだと思います。

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当社のビジネス上においても重要と思われるものを何点か挙げてみます。（実際には30以上の要望が出されています）
��紹介予定派遣の派遣期間の上限を現在の6ヶ月から１年に延長すべきである。
��病院における医療関係の業務への派遣を早期に原則解禁すべきである。
��派遣労働者を特定することを目的とする行為を解禁すべきである。

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規制が撤廃され何かが解禁されると、ビジネスチャンスとばかりにこぞって算入してくる輩もいます。
なぜ規制がなされてきたのか、その問題点はどこにあったのか、解禁することで何がどう変わるのか・・そういう点を真剣に考えないと、「介護は儲かる」とはしゃいでいたどこかの会社みたいになってしまいますね・・

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規制が緩和されることで、ご登録をいただく方々の選択肢が増える、切実な要望に応えられる、このことは大変喜ばしいことです。
経営者側の論理とか省庁や利害団体などの論理を超えたものがそこにはあると思います。
ライフスタイルに合わせて仕事ができ、よい職場で仕事ができるようにという強い思いで、これからも頑張っていきたいと思います。

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