【消費税】

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皆様こんにちは、広島支店の利元です。11月に入り、本格的な寒さがやってきましたね。風邪を引きやすい時期ですので体調管理には十分にご注意くださいませ。

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ここ最近、サブプライムローン問題に端を発した、世界的な金融市場の混乱による影響もあり、大手企業の倒産が目立ちますね。日本でも金融機関の損失額が1兆円を超える見込みです。
そんな中、9月に就任した麻生新総理の経済対策に注目が集まっていますが、先月末に「景気回復期間中は減税を時限的に実施する」と強調する一方、「大胆な行政改革を行い、経済状況を見た上で３年後に消費税引き上げをお願いしたい」と名言しました。

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消費税率の引き上げとなると、私たちの生活に大きく関わってくるため、軽視できない問題です。一般的に世界の先進国と比べると日本の消費税率は低いと言われていますが、実際のところはどうなのでしょうか？
消費税率と、食料品消費税率に分けて数カ国と比較してみました。


イギリス　　　　消費税：17.5％　食料品消費税：0％
フランス　　　　消費税：19.6％　食料品消費税：5.5％
ドイツ　　　　　消費税：17％　　食料品消費税：7％
ポルトガル　　　消費税：19％　　食料品消費税：5％
スウェーデン　消費税25％　食料品消費税：12％
オーストラリア　消費税10％　食料品消費税：0％
メキシコ　　　消費税：15％　　食料品消費税：0％
日本　　　　　消費税：5％⇒10％(予定)　食料品消費税：5％⇒10％(予定)

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消費税率だけを見ると日本の税率は安く見えます。しかし、日本では消費税率と食料品消費税率が同率の為、年金暮らしの高齢者が買う100円の野菜も、高所得者が買う1000万円以上の高級車にも、一律に税金が掛かることが問題です。

先進国の大半では、消費税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。贅沢品と生活必需品の税率をきっちり分けている国のほうが、世界的にははるかに多く、庶民の支持を受けています。

≪ちなみにアメリカには消費税は無く、州ごとに小売売上税という税を定めています≫

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麻生首相は、経済状況に応じて税制抜本改革を始めると強調しています。景気が順調に回復すれば、消費税は3年と言わず2年後にも引き上げされるかもしれません。(もちろん3年後以降になる可能性もありますが・・・)

今後日本の消費税がどのように変わっていくかは分かりませんが、皆が納得いく、画期的な改革をしてもらいたいものです。


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